日本の食品を台湾に輸出したものの、現地の売り場で埋もれてしまい、思うように売上が伸びない――そんな課題を感じていませんか。

本記事では、日本食品にとっての台湾市場の魅力と最新の市場環境をふまえたうえで、台湾で受け入れられている日本食品ブランドの共通点、パッケージデザイン・ストーリーテリング・現地インフルエンサー活用を組み合わせたブランディング戦略、そして輸出後に売れ続ける仕組みづくりまで、実践的に解説します。

1. 日本食品にとって台湾市場が有望な理由

台湾は、日本の食品メーカーにとって最も身近で有望な海外市場の一つです。親日的な国民性や日本文化への高い関心に加え、近年は輸出環境そのものも大きく改善しています。

一方で、日本食品が数多く並ぶ台湾の売り場では、「日本製である」というだけで選ばれる時代ではなくなりつつあります。この章では、台湾市場の魅力と、日本食品ブランドが向き合うべき現状を整理します。

1.1 日本の農林水産物・食品の主要輸出先である

農林水産省の発表によると、2025年の日本の農林水産物・食品の輸出額は1兆7,005億円と過去最高を更新しました。国・地域別では台湾が第3位で、台湾向けの輸出額は1,812億円（前年比6.4%増）にのぼります。

人口約2,300万人の市場でありながら、日本食品にとって世界有数の輸出先となっていることからも、台湾の消費者が日本の食に寄せる関心の高さがうかがえます。

1.2 日本産食品の輸入規制が撤廃された

台湾は2011年の東日本大震災以降、日本産食品に対して輸入規制を設けてきましたが、段階的な緩和を経て、2025年11月21日に残っていた規制措置の撤廃を公表しました。これにより、福島県など5県産食品に求められていた放射性物質検査報告書や、日本産食品全般（酒類を除く）に求められていた産地証明書が不要になっています。

輸出手続きの負担が軽くなったことで、これまで台湾進出を見送っていた地方の食品メーカーにとっても、挑戦しやすい環境が整いつつあります。

1.3 訪日経験が日本食品への関心を支えている

台湾からの訪日客は多く、日本政府観光局（JNTO）の推計では2025年に約676万人と過去最高を記録しました。日本で食べた味を台湾に帰ってからも楽しみたいという需要が、日本食品への関心を下支えしています。

ただし、こうした追い風がある分、台湾の売り場には日本からの輸入食品があふれており、競争は年々激しくなっています。だからこそ、「日本製」の先にある独自の価値を伝えるブランディングが欠かせません。

2. 台湾で受け入れられている日本食品ブランドの共通点

台湾で継続的に売れている日本食品ブランドには、いくつかの共通点があります。単に品質が高いだけでなく、台湾の消費者が「選ぶ理由」を分かりやすく提示できていることが大きな特徴です。

ここでは、台湾市場で支持を集める日本食品ブランドに共通するポイントを紹介します。

2.1 「日本らしさ」と現地向けの分かりやすさを両立している

台湾の消費者は、日本の食品に対して「安心・安全」「品質が高い」「丁寧に作られている」といったイメージを持っています。支持されているブランドは、こうした日本らしさを残しながらも、繁体字中国語での商品説明や食べ方の提案など、現地の人が理解しやすい形で情報を届けています。

日本語のパッケージをそのまま使うと「本場感」は伝わる一方で、商品の特徴や使い方が伝わらず、手に取ってもらえないこともあります。輸入食品には中文表示も求められるため、どの情報を中国語で補うかを戦略的に考えることが重要です。

2.2 商品の背景にあるストーリーが伝わっている

産地の風景や生産者のこだわり、長く受け継がれてきた製法など、商品の背景にあるストーリーが伝わっているブランドは、価格以外の価値で選ばれやすくなります。台湾の消費者は旅行などを通じて日本の地域文化に親しんでいる人も多く、地域性を感じられるストーリーは共感を呼びやすい要素です。

ストーリーは、ギフト需要の高い商品や、日本国内よりも高めの価格帯で販売する商品ほど、購入の後押しになります。

2.3 SNSや口コミで話題になる仕掛けがある

台湾では、InstagramやFacebookを中心に、SNSで商品情報を調べてから購入するスタイルが定着しています。支持を集めるブランドは、思わず写真を撮りたくなるパッケージや、アレンジレシピなど投稿したくなる楽しみ方を提案し、口コミが自然に広がる仕掛けを用意しています。

インフルエンサーや一般ユーザーの投稿が増えるほど、「みんなが食べている」という安心感が生まれ、購入のハードルが下がります。

3. 現地消費者に刺さるブランディング戦略の3本柱

台湾でブランドを確立するためには、パッケージデザイン、ストーリーテリング、現地インフルエンサーの活用という3つの施策を組み合わせて設計することが効果的です。どれか一つだけでは、認知から購買までの流れがつながりにくくなります。

とはいえ、現地の消費者感覚を理解したうえで、中国語での発信やインフルエンサー施策まで自社で進めるのはハードルが高いものです。台湾進出を成功させるには、市場のトレンドを理解したパートナーとともに、施策を一気通貫で設計することが近道になります。

プロモインフィニティでは、台湾向けSNS公式アカウント運用、台湾現地・在日インフルエンサーのタイアップ、POPUPストアの実施支援まで一貫して対応しています。認知ゼロの状態から半年で売上約2,000万円規模まで成長を支援した実績もあり、台湾在住の中国語ネイティブスタッフが現地の最新トレンドをもとに施策を設計します。台湾での販路拡大をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

3.1 パッケージデザインは「日本らしさ」と「中国語の情報」を設計する

パッケージは、売り場やSNSで最初に目に触れるブランドの顔です。日本らしいデザインのテイストは残しつつ、商品名の中国語表記や、おすすめの食べ方、特徴を示すキーワードなど、購入判断に必要な情報を分かりやすく配置することがポイントです。

ギフト需要を狙う場合は、贈答用として見栄えのするデザインや、手土産に選ばれやすいサイズ感を検討することも効果的です。

3.2 ストーリーテリングで価格以上の価値を伝える

産地や生産者のこだわり、ブランド誕生の背景などは、写真や動画を用いてSNSで継続的に発信することで伝わりやすくなります。台湾の消費者に向けては、日本語をそのまま翻訳するのではなく、現地の人が共感しやすい言葉や表現に置き換えることが大切です。

一貫したストーリーを発信し続けることで、商品は「日本のおいしい食品」から「応援したいブランド」へと変わっていきます。

3.3 現地インフルエンサーの活用で信頼と話題をつくる

台湾では、インフルエンサー（KOL）の発信が購買行動に大きな影響を与えます。食品の場合、実際に食べた感想やアレンジレシピ、食卓に取り入れるシーンを現地の目線で紹介してもらうことで、商品の魅力がリアルに伝わります。

台湾現地のインフルエンサーに加え、日本在住の台湾出身インフルエンサー（在日KOL）を起用すれば、日本の産地や店舗の魅力を現地目線で伝えることも可能です。投稿を広告や公式SNSに二次活用すれば、施策の効果をさらに広げられます。

4. 輸出後に売れ続ける仕組みをつくるポイント

台湾での販売は、商品を輸出して店頭に並べることがゴールではありません。認知を広げ、手に取ってもらい、リピートしてもらうまでの流れを継続的に設計することで、はじめて安定した売上につながります。ここでは、輸出後に売れ続けるためのポイントを解説します。

4.1 オンラインとオフラインの接点を連動させる

SNSでの発信で関心を高めても、実際に商品を試せる場がなければ購入にはつながりにくいものです。台湾ではポップアップストアや試食イベントなどのリアルな接点が話題化のきっかけになりやすく、インフルエンサーを招待して来場の様子を発信してもらうことで、オンラインとオフラインの相乗効果が生まれます。

実際に、当社が支援した台湾でのPOPUP施策では、約200名のインフルエンサーを招待し、UGCを起点としたSNS拡散から購買までの導線を構築しました。

4.2 現地パートナーとの役割分担を明確にする

台湾での販売には、輸入業者や代理店、販売店など現地パートナーとの連携が欠かせません。誰がどの販路を担い、誰がプロモーションを担当するのかを明確にしておかないと、施策が分断され、ブランドの見せ方がちぐはぐになってしまいます。

ブランドの世界観や訴求ポイントを共有し、現地パートナーとともに一貫したブランディングを進めることが大切です。

4.3 反応データをもとに訴求を改善し続ける

SNS投稿の反応やインフルエンサー施策の成果、売り場での販売データなどを定期的に振り返り、どの訴求が台湾の消費者に響いているのかを把握して改善を重ねることで、施策の精度は高まっていきます。

最初から大規模に展開するのではなく、小さくテストしながら手応えのある訴求を見つけ、段階的に投資を広げていくことも、リスクを抑えながら成功に近づく方法です。

5. 台湾で選ばれ続ける日本食品ブランドを目指して

台湾は、日本食品にとって輸出額・関心の両面で大きな可能性を持つ市場です。輸入規制の撤廃によって輸出環境も整いつつある今こそ、「日本製」だけに頼らないブランドとしての価値を伝える戦略が求められています。

パッケージデザイン、ストーリーテリング、現地インフルエンサーの活用を組み合わせ、オンラインとオフラインの接点をつなげていくことで、台湾の消費者に選ばれ続けるブランドを育てることができます。一方で、現地の感覚に合った表現や施策を自社だけで設計するのは簡単ではありません。

プロモインフィニティでは、台湾向けSNS運用、インフルエンサー施策、POPUP支援まで、台湾進出に必要な施策を一気通貫でサポートしています。何から始めるべきか分からない段階でもご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

FAQ（よくある質問）

Q1. 台湾は日本食品の輸出先としてどのくらい重要ですか？

A. 農林水産省によると、2025年の台湾向け農林水産物・食品の輸出額は1,812億円で、国・地域別で第3位です。日本食品にとって世界有数の輸出先といえます。

Q2. 台湾の日本産食品に対する輸入規制はどうなっていますか？

A. 台湾は2025年11月21日に、東日本大震災以降続いていた日本産食品の輸入規制措置の撤廃を公表しました。放射性物質検査報告書や産地証明書の提出が不要になっています。

Q3. 台湾で受け入れられている日本食品ブランドの共通点は何ですか？

A. 日本らしさと現地向けの分かりやすさを両立していること、商品の背景にあるストーリーが伝わっていること、SNSや口コミで話題になる仕掛けがあることが共通点です。

Q4. 台湾向けのパッケージは日本と同じでもよいですか？

A. 日本らしいデザインは強みになりますが、商品名や食べ方、特徴など購入判断に必要な情報は中国語で分かりやすく伝えることが重要です。輸入食品には中文表示も求められます。

Q5. ストーリーテリングはなぜ重要なのですか？

A. 産地や生産者のこだわりなどの背景が伝わることで、価格以外の価値で選ばれやすくなり、ギフト需要や高価格帯の商品の購入を後押しします。

Q6. 台湾で食品のプロモーションに有効なSNSは何ですか？

A. 台湾ではInstagramやFacebookが情報収集に広く活用されています。商品特性やターゲットに合わせて媒体を選び、発信内容を最適化することが大切です。

Q7. 台湾のインフルエンサーを起用するメリットは何ですか？

A. 現地の目線で食べた感想や食卓でのシーンを紹介してもらえるため、商品の魅力がリアルに伝わり、信頼性や話題性を高められます。

Q8. 在日KOLとは何ですか？

A. 日本に住む台湾出身などのインフルエンサーのことです。日本の産地や店舗の魅力を現地目線で発信できるため、台湾の消費者への訴求に効果的です。

Q9. 輸出後も売れ続けるためには何が必要ですか？

A. オンラインとオフラインの接点を連動させ、現地パートナーと役割を明確にしたうえで、反応データをもとに訴求を改善し続けることが重要です。

Q10. 台湾進出の初期段階でも相談できますか？

A. はい。プロモインフィニティでは、何から始めるべきか分からない段階から、商材や進出フェーズに合わせた進め方をご提案しています。